Post Growth City Lab 第二弾フィールドリサーチ「熊本エリア」報告会

人口減少や気候変動、世界情勢の変化が進むなかで、地域はどのように価値を生み出し続けることができるのでしょうか。

日鉄興和不動産 Future Style総研とZebras and Companyが共同で推進する研究プロジェクト「Post Growth City Lab（PGCL）」では、人口減少時代の持続可能な都市・地域のあり方を探るため、全国の地域でフィールドリサーチを進めています。

第二弾のフィールドとなる熊本では、阿蘇山系に由来する豊富な地下水が、農畜産業や地域の暮らしを長く支えてきました。近年では、こうした地域固有の資本に、地政学リスクや経済安全保障政策、AIによる半導体需要の拡大といった外部環境の変化が重なり、TSMCの進出に象徴される新たな産業集積が進んでいます。

今回のリサーチでは、熊本を単独の都市ではなく、共通の資本や生活・経済の実態によってつながる「ブロック＝圏域」として捉え、その持続可能性を支える2つのKey Learningsを抽出しました。

熊本で得られた2つのKey Learnings

Key Learning 1｜地域アセットの戦略的活用 ― 眠っていた地域の資本が、外の変化で「戦略的な価値」に変わるという仮説
地域がもともと持つ自然、産業、文化、人のつながりといった資本は、外部環境の変化と重なることで、大きな戦略的価値を持つことがあります。

熊本では、地下水や産業の蓄積が、半導体需要や経済安全保障をめぐる変化と結びつき、新たな価値を生み出しています。一方で、その価値を短期的な成長で終わらせず、地域の文化・産業・インフラへ再投資し、持続可能性につなげられるかが問われています。

Key Learning 2｜「ブロック」という圏域の捉え方の更新 ― 地域は1つの都市ではなく、共通の資本でつながる“圏域”で捉えるという転換
今回の調査では、阿蘇カルデラから熊本平野に至る一帯を貫く「水」が、地域全体をつなぐ共通の資本として浮かび上がりました。

ブロックとは、拠点同士の直接的なつながりだけでなく、共通の資本や共通の課題を「のりしろ」として結びつく圏域でもあります。その持続可能性には、地域の内側で価値を回す「域内循環」と、外部の資源や機会とつながる「外部接続」の両立が要になる、という捉え方の更新が導かれました。

報告書はこちら

本報告会では、熊本でのフィールドリサーチをもとに、この2つのKey Learningsを紐解きながら、他地域にも展開可能な視点と、これからの都市・地域のあり方を考えます。

こんな方におすすめです
・地方創生、まちづくり、都市開発、不動産に関わる方
・地域産業や産業政策、地域経済に関心のある方
・人口減少時代の持続可能な地域のあり方を考えたい方
・市町村の境界を超えた「圏域」での地域づくりに関心のある方

開催概要

日時
2026年8月7日（金）18:00〜19:00

開催形式
オンライン（Zoom）

参加費
無料

登壇者
佐藤 有希｜日鉄興和不動産 Future Style総研
阿座上 陽平｜Zebras and Company 代表取締役
増井 尊久｜Re;public

お申し込みはこちら

https://peatix.com/event/5100634