令和8年度「ゼブラ企業」関連政策発表会

みなさんこんにちは、ゼブラアンドカンパニーです。

ここ数年、ゼブラ企業を取り巻く社会的な動きは大きく加速しており、政策の現場においてもその広がりは分野を横断するかたちで進んでいます。

令和6年度・7年度に実証事業を行った中小企業庁に加え、国土交通省・農林水産省・環境省が、それぞれの領域からゼブラ企業を後押しする施策を展開し、国の取り組みは着実に広がりを見せています。

こうした動きを受けて、今年もゼブラアンドカンパニーとして、「ゼブラ企業」関連政策発表会を開催することとなりました。本年度は、前回に引き続き中小企業庁・国土交通省・農林水産省・環境省が参画するとともに、各省庁から関連施策の紹介を行います。

各省庁による政策を“点”としてではなく“面”として捉え直しながら、今の社会におけるゼブラ企業の必要性や、各ゼブラ企業がどのように政策活用するかという視点を共有します。

令和7年度の発表会の様子
https://www.zebrasand.co.jp/4082

また、本発表会に向けて、各省庁から順次公募情報や制度の詳細が公開されていく予定です。各施策の全体像や横断的な活用のあり方については、ぜひ当日の発表会にてお聞きください。

概要

【イベント名】令和8年度「ゼブラ企業」関連政策発表会

【日時】2026年5月21日（木）16:00～18:00（開場 15:55）

【会場】オンライン配信

【参加費】無料（事前申込制）

【主催】株式会社ゼブラアンドカンパニー

【タイムライン】
■第一部：各省庁からの取り組み紹介（60分）
経済産業省・国土交通省・農林水産省・環境省の4省庁のご担当者から、ゼブラ企業や地域経営に関連する最新の政策・施策をご紹介いただきます。 
■第二部：各省庁によるディスカッション（45分）
■質疑応答

【こんな方におすすめ】
・ゼブラ企業に関心がある
・地域とともに新しい事業をつくっていきたい
・国の関連政策や政策の活用を検討している
・他地域の先進事例から学びたい
・行政・中間支援・金融機関など地域支援に関わる立場の方

登壇者ご紹介

伊奈 友子氏 / 経済産業省  中小企業庁   商業課長
経済産業省では、中小企業庁事業環境部調査室長、製造産業局ものづくり政策審議室長、中小企業庁創業・新事業促進課長など、中小企業・ものづくり政策分野を多く担当。現在、地域の課題解決と共助の枠組みを担う、「ローカル・ゼブラ企業」を提唱し、その育成に取り組む。

倉石誠司氏 / 国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課長
島根県松江市出身。99年旧建設省（現国交省）入省。英国で都市政策を学び、修士号取得。20年より不動産・建設経済局参事官として不動産賃貸管理業の新法施行に尽力。21年夏より総合政策局地域交通課長。地域交通の「リ・デザイン」を主導し、地域交通法を改正。23年夏より国土政策局総合計画課長。令和初の国土形成計画の策定を経て、二地域居住促進法の制定、地域生活圏の実装に着手。25年夏より現職。不動産政策を担当。

朝日健介氏 / 農林水産省　農村活性化推進室長
東京都出身。H19農林水産省に入省。食の安全対応、農業金融、地域ブランド産品の振興・保護、漁業保険、農業競争力強化、予算取りまとめ等の各種対応を経て本年４月から現職。（その間、在フランス日本国大使館で農産物の輸出促進等も経験）現在、農村活性化推進室長として、農山漁村のデジタル活用、中核都市からの人材の呼び込み、農山漁村と企業の連携等による官民共創の促進等に従事。

植竹 朋子氏 / 環境省 地域循環共生圏推進室長
2005年環境省入省。自然系技官（レンジャー）。現地勤務（白神山地世界自然遺産地域の保護管理）、外来生物対策、環境影響評価、気候変動適応、除染関連業務等に従事。関東地方環境事務所国立公園課長、本省国立公園課国立公園満喫プロジェクト担当などを経て2025年７月より現職。現在は地域資源を活用した地域づくり（地域循環共生圏）、地域脱炭素に向けた人材育成、民間活動支援に関する施策を担当。

現時点での主な公募・施策情報（随時更新）
※今後、各省庁の公募情報を順次追加予定
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経済産業省（中小企業庁）
令和８年度ローカル・ゼブラ事業（事務局委託先選定中）

本事業は、経済性と社会性の両立を目指すローカル・ゼブラ企業の創出・育成に向けて、地域事業づくり会社(1) 及びローカル・ゼブラ企業が域内外のステークホルダーと連携し、地域に経営資源を循環させる仕組みの普及・定着を図り、地域経済における共助の枠組み構築や社会的インパクト(2) が評価される環境整備等、ローカル・ゼブラ企業が活躍できる基盤を整備することを目的とし、以下に取り組みます。

地域経済循環を生み出す仕組みの事例創出に向けて、各地で地域事業づくり会社及びローカル・ゼブラ企業が地域のステークホルダーとの連携体制を構築するソフトインフラの整備に、関係省庁と連携して取り組みます。
地域事業づくり会社及びローカル・ゼブラ企業に対して成長資金の円滑な供給が行われるよう、金融庁と連携して、地域の実情に合わせたファイナンスの仕組みの構築に向けた地域におけるモデル創出に向けた事例検証に取り組むとともに、その成果も踏まえて資金提供者・資金調達者での対話において各々踏まえるべき事項等を取りまとめたガイダンスの策定を行います。

(1) ローカル・ゼブラ企業の創業や成長を後押しするため、地域内外のステークホルダーから資金や人材等の経営資源を呼び込み、地域エコシステムの核となり地域経済循環を創出する企業

(2) 事業活動や投資によって生み出される社会的・環境的変化

国土交通省
・地域価値共創モデル事業（公募期間：2026年4月15日〜5月29日）

不動産業者を核に、地方公共団体や多様な主体（建設・観光・福祉・教育・農業・金融等）との連携を通じて、空き家・空き地等の利活用を進め、地域の新たな価値創出を目指す取り組みを支援する事業です。

本事業では、こうした連携体制の構築や、地域資源を活かした事業の立ち上げ・実装に向けた取り組みに対し、国が費用の一部を支援します。あわせて、モデル事業を通じて得られた知見を広く共有し、全国的な展開につなげていくことが想定されています。

※詳細・応募要件については国土交通省の公表資料をご確認くださいhttps://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr3_000001_00029.htm

▼お申し込み・詳細はこちらから
https://peatix.com/event/4990547/view

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ゼブラ企業とは
2013年にシリコンバレーのベンチャーキャピタリストがつくった「ユニコーン」という言葉があります。「評価額が1,000億円を超える未上場企業」を指すこの言葉は、短期・独占・株主至上主義といった現在の資本主義のあり方を象徴しています。

”Zebras”（ゼブラ企業）は、こうした風潮に危機感を覚えた米国の4人の女性起業家が2017年に提唱した概念です。4人が組織したZebras Uniteは、現在、世界中で70以上の支部、7000人以上メンバーとなって、大きなムーブメントになりつつあります。

ゼブラ企業の特徴
・社会性と経済性の両方を追求するとともに、相利共生（集団・群れとしての共存）を大切にしている
・社会的な認知度・理解の向上が必要な「社会的に複雑な」課題に挑戦している
・既存の金融の仕組みにマッチせず、新たなお金の流れを求めている