2021.08.06 EVENT

【7/7ローンチ記念イベントレポート】日本の閉塞感を打開し「楽しい、ワクワク」を取り戻す。ゼブラというムーブメントが当たり前になる世の中へ。


【7/7ローンチ記念イベントレポート】日本の閉塞感を打開し「楽しい、ワクワク」を取り戻す。ゼブラというムーブメントが当たり前になる世の中へ。のイメージ

2021年6月、誰もが社会課題解決と持続的で健康的な企業経営に挑戦できる「優しく健やかで楽しい社会」を目指し「株式会社Zebras & Company」の営業を開始しました。

そして7月7日、私達が目指すコンセプト「Different scale, Different future」をテーマにし、パネルディスカッションを含めた本格営業開始記念イベントを開催しました。

当日は各セクター、国内外の有識者の方に集まっていただき、100人を超える方にご視聴いただきました。(当日お越しくださった皆様、多くのコメント、ご質問ありがとうございました。)

本日は当日のイベントの様子と、パネルディスカッションの一部を抜粋してレポートとしてお届けします。
・イベントアーカイブはこちらからどうぞ(Youtubeに移動します)

株主代表青柳様よりご挨拶

— — まずイベントのはじめに弊社株主代表として、一般財団法人 社会変⾰推進財団(SIIF)の青柳様よりご挨拶をいただきました。

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青柳

「近年国内でも、大手金融機関、投資機関等のインパクト投資に対しての理解・関心が高まってきております。一方、既存の金融論理だけでは投資効率の観点から投資対象とならない社会に有意義な企業が多くあることも事実です。資本出資だけではなく、新しい資本主義のありかたというものを調査研究することを通じて、新しい企業のありかたや投資のありかたを広げていくということをZebras and Companyとともに推進していきたいと考えております。」

— — この言葉の通り、このようなと同じ世界観を目指すパートナーの方々と協力しながら、投資、経営支援だけでなく、ゼブラ経営の可視化を進めて参ります。

Z&C代表田淵より弊社事業や基本コンセプトについてのご説明

— — 次に弊社代表取締役の田淵から、共同創業者の紹介、Z&Cが目指すインパクト、ゼブラ企業とはどういうものをさしているか、弊社事業内容等について説明させていただきました。

— — この店につきましては、弊社企業紹介ページオウンドメディアでも紹介しておりますので、ぜひご覧ください。

ディスカッション

— — イベント後半では、国内外の有識者三名をお招きし、我々も掲げているコンセプト「Different scale, Different future.」をテーマに、パネルディスカッションを行いました。

ゼブラ的考えが資本主義の中においても勝ち筋

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陶山

陶山:弊社Zebras and Companyはゼブラ企業への投資・経営支援を行うにあたって、社会的インパクトやサステナビリティに重きをおいています。一方で、今回会社設立にあたって様々な人とお会いするなかでも、
「ファンドマネージャーの仕事は顧客資産の最大化だ」という声も多いのが現状だと感じました。
私達事業家や投資家は、このようなある種の経済性と社会性のジレンマのようなものに、どう向き合っていけば良いのでしょうか。

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藤野

たしかに私自身も先輩から、そのように「顧客資産の最大化が使命だ」と教わることが多かったです。
しかし以前、ノルウェーの国家資産の運用ファンドを決めるコンペで、何十社も参加したなかから私達のファンドが採択されたケースがあったのですが、

担当者になぜ私達のファンドを選んだのか理由を尋ねると、
「各ファンドにファンドの存在意義を聞いたところ、どのファンドも揃って、『ノルウェーのお客様の顧客資産を最大化すること』と答えましたが、『ノルウェーの顧客資産を使うことによって、どのように社会を良くしていきたいのか』を示していたのはあなたのファンドだけだったからです」と答えました。

そして面白いことに、コンペに参加した他のファンドより、どのように社会にインパクトを与えたいかを掲げていた当ファンドが、エコノミックリターンの面でも、最高収益を出すことができたのです。
ほかにも、国家資産運用が高収益をあげている国として、ノルウェーやシンガポールが挙げられますが、どちらもどのように社会的インパクトをもたらしたいのかが明確です。

つまり、今日、資本主義の修正という考えが議論されていますが、そもそも経済面で安定した収益を上げている人、組織には、根底にゼブラ的考え方があるのではないかと思います。

— — 占部さんもまた、宇沢弘文の提唱した考えから、藤野さんの答えに賛同しました.

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占部

私の父、宇沢弘文は資本主義と戦った男と評されますが、市場の力をとても強く信じていました。労働者の搾取という意味では、社会主義と比べてみても、資本主義ならば市場のリミットがききます。

なので、市場というものを理解したうえで、その市場の効果を最大限活かすために、社会的に大切なもの、社会的共通資本(自然環境やインフラ、教育、医療などを宇沢がそのように定義)だけは守らなくてはいけないというのが彼の考えです。

今や金融というものは、社会を安定化させる社会的共通資本そのものです。そのため、先程の藤野さんのファンドのように、それらの管理者は、金融についての深い理解と、高い倫理観を兼ね備えている必要があると思うのです。

なにが”Well-being”なのかを問う

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陶山

このような投資側で起きているインパクト志向とも呼ぶべき変化は、学生や若い層でも起きていることなのでしょうか?スタンフォードで教鞭をとるVictoriaさんからはどう見えていますか?

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Victoria

この10年だけでも、学生に教える中で大きな変化があります。今の学生はもう、限られた要求を満たす会社をつくりたいとは思っていません。例えばファッションですが、少し前は、消費者の服やデザインにイノベーションを起こそうとするアイデアが学生からは多く出ていました。

しかしファッション業界には、洋服の大量廃棄、児童労働など様々な社会課題があります。

今ならば、起業アイデアなどについて相談にきた学生は、服をアセット(資産・資源)として捉えたときに、商品開発から廃棄までの一連のサイクルにおいて何をすべきなのか、そのサービス・プロダクトが消費者のウェルビーイング(心身や社会的健康・幸福)にどうつながるかを考えると思います。

— — 長年投資家として多くの起業家と会ってきた藤野さんは、サービス・プロダクトの存在意義を考えてこなかったことこそが日本企業の競争力が落ちてきた原因と指摘します。

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藤野

日本、そして日本の企業がなぜ競争力を失っていったかという視点でみていくと、倫理や哲学がこの2,30年軽んじられてきたのではと思います。

そもそも論を考えていると「そんなこと考えていないでお前仕事しろ」と怒られる感じですね(笑)

しかしGAFAをはじめとする企業でも、哲学者を雇用していたり、欧州やインドではフィロソフィーを重んじた経営をしていたわけです。つまり彼らは、哲学と経済はつながったものとして捉えていたんですね。また、この倫理という観点の欠如は投資側の制度にも現れており、実際に日本における証券アナリストの試験では、アメリカの証券アナリスト試験と違って、「Ethics(倫理)」が科目として抜けているのです。

先ほどVictoriaさんからウェルビーイングという言葉が出てきましたが、なにが”ウェル”なのか、”ビーイング”とはなにをさすかなどを今まで日本企業では深く考えてきませんでした。しかしこれからは、その観点を持つことによって、世界で受け入れられるプロダクトが作られ、結果的に経済的収益にもつながると思います。

市場にも現れる、ステークホルダー主義の機運

— — このような考え方は一部の国や起業家の間でだけ進んでいる考え方なのでしょうか。しかし、マーケット全体としてもそのような動向が進みつつあることをVictoriaは示唆します。

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Victoria

市場のあり方も今まさに変わりつつあります。私達は企業を見るときに、外部へのリスクを考慮しており、利他的な企業経営をしているかどうかを大切にするようになってきていると感じます。
そのような変化もあり、過去二年間でステークホルダーを大切にしてこなかったことが、企業にはより大きなリスクとしてかえってきています。実際にサステナブル投資にまわった資産が、二年前と比べて42%も上昇しているように、消費と人々の豊かさが結びついているという事実に多くの人が気づき始めました。

これらの傾向からも、ゼブラ企業、Humanityを企業経営の中心に据える企業は、地域コミュニティなどのことを配慮せず、いたずらに成長だけを追い求める企業よりも、高く評価されるようになるでしょう。

— — 運用ファンドの80%近くが個人投資家が占めるひふみ投信を運営する藤野さんからも、実際に投資家とのコミュニケーションでそのような動向を感じるようです。

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藤野

ひふみ投信においても、一時期、サステナブルな事業領域ではない企業を投資先としていたとき、株主の方から、「なぜその企業を投資対象にしたのか」と強い抗議を受けたことがあります。最大のステークホルダーである投資家の方々が嫌がる思いをさせるべきではないと、結局その株は売却したのですが、やはりサステナブルな事業を対象とした投資を求められることは多くなってきています。

私達に足りないのは長期視点

— — 企業経営の中心にHumanityを据える、ステークホルダーを大切にする。必要性は感じる一方、しかしながら利潤を生むことが求められる企業、組織においては、どのようにして両立していけばいいのでしょうか?。

なによりまず必要なのが、長期の視点だと藤野さんは語ります。

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藤野

やはり短期スパンで物事を見ている間は、結局ステークホルダー間での奪い合いになってしまうことが多いです。

従業員、仕入れ業者、株主、役員、顧客など、短期的視点だけで見ると、どのステークホルダーを優先するかという話になってしまうからです。

だからこそ、重要なのは時間軸を伸ばしてみること。20,30年先でものごとを見れば、あらゆるステークホルダーが幸せでないとそもそもその組織やサービスが存在し得ないことがわかるんですよね。
これからは、超短期・短期・長期・超長期など様々なスパンで物事を見る人がいるなか、関わるステークホルダーが、それぞれどのくらいの割合を占めるがが、その企業の行動を変えていくことになるのだと思います。

— — しかし、テクノロジーの進化により、数々のイノベーションが生まれている中、このような加速度的に変わる世の中と長期的スパンというものはどうも相容れないにくいのではという難しさも感じます。
それに対してイノベーションの最先端で教鞭を取るVictoriaからは、イノベーションの取り扱い方についてこう考えます。

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Victoria

イノベーションは私達が問題を解決するための一つの手段だと思います。
私達がより必要だと考えることは、コラボレーションです。
例えば、直近でいえば、11ヶ月でコロナに対してのワクチンが開発された例が挙げられます。おそらくそれには何千人もの研究者がCovid -19に関連する課題の解決のために日夜研究、協働し続けた結果、そのような短い期間で作れたのだと思います。それができたのは、全員がもっとも緊急性の高い課題がなにかについての合意が取れていたことにあると思います。

つまり、イノベーションは社会課題の解決をより早めることにつながりますが、その効果を最大限に活用するためには、私達がもっとも差し迫っている課題がなんのかについてコミュニケーションについて合意を取ることで、より本当の意味でイノベーションを活かしながら課題を解決していけるようになると思うのです。

— — 藤野さんは、長期的スパンで合意を取る、ステークホルダーとのコミュニケーションのとり方を、実際の投資家の方々とのやり取りを例にとって説明しました。

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藤野

私達は、どんな投資家の方々が投資するかを選ぶことはできませんが、自分たちの姿勢を伝え続けることはできます。ときおり個人投資家の方から、「短期で収益を出してほしい」という声もいただきますが、それはできませんと明言しています。私達はロングタームにコミットしてくれる投資家の方々に最も大きなベネフィットが残るような企業姿勢を常に取っているからです。

このように自分たちは何を目指しているのかをコミュニケーションによって伝え続けることで、結果的に長期目線で同じものをめざせるコラボレーターが生まれるのではないでしょうか。

Onenessをとらえ、社会への手触り感をもつ。

— — では私達はどのようなことから始めれば良いのでしょうか?最後に私達がどのような考えを今後持っていくべきかを伺いました。

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藤野

シリコンバレーの経営者などで禅をやっている人たちと話すと話題にあがるのが、仏教用語の一如(いちにょ)』という言葉です。英語で“Oneness”と訳すんですが、つまりひとつであるということ、”Unity”(団結)の感覚が大事です。社会参画って、経営、消費、投資、投票、色々形はあるけれど、自分が社会に対して役に立っていて、社会からも支えられている関係なんだという“Oneness”への納得感が大切です。
『自分が投資したって仕方ないんだ』じゃなくて、長く続ければ自分の行動が結果的に社会を変えていくんだと思えるために、ある程度の(そういう考えを持った)人数、集団がまとまっていることが必要です

ゼブラアンドカンパニーの取り組みなどを通じて、もっと多くの人に、自分はリスペクトされる存在であり、他者をリスペクトしながら社会を動かす主体になれるんだ、と感じてもらえることを期待したいです。長期視点(で物事を考えること)にはそういう力があるんだということを皆さんに腹落ちしてもらうことが重要だと思います。

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占部

そのような考えを持つためにも、私達は、”Art”つまり、解がないことについて一緒に考える時間が求められているのかもしれません。また、経済倫理を考えてみるには、宇沢の「自動車の社会的費用」を読んでみることをおすすめします。この本は自動車の外部不経済を考えようというテーマの本ですが、人の命をお金に換算できないからこそ、社会制度を支えるシステムに対して私達は支払うべきという内容なのですが、ぜひ一度手にとってみてください。

— — 最後に登壇者の方からコメントをいただきました。

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藤野

ゼブラ企業や社会参画など様々なお話をしてきましたが、なにが定義なのかなど難しく考える必要はなく、日本の閉塞感「辛い、キツイ、頑張る」といった感情に排除されてきた、「楽しい、ワクワクする、好きだ」という気持ちを取り戻して、楽しくてワクワクすることが始まる、そこに対して自分がどう動くかということを考えるのが大切なのかなと思います。ありがとうございました!

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占部

このゼブラというムーブメントがいつのまにか当たり前になっていったよねと笑えるようなときがくることが楽しみです。本日はありがとうございました。

弊社Zebras and companyはこれからも、誰もが社会課題解決と持続的で健康的な企業経営に挑戦できる「優しく健やかで楽しい社会」を目指し、前進してまいります。


本イベントを通じて頂いた質問へのご回答

本イベントでは我々の事業や、ゼブラ企業というコンセプトに関連した質問を数多くいただきました。今回は考えさせられるよい質問ばかりだったため、私達との見解と合わせてご共有します。

Q1.ゼブラ企業をどう定義するのでしょうか?

Z&Cとしては、ゼブラ企業の定義を厳格に定めているわけではありません。ただし、長期的な目線で社会やコミュニティのことを考える企業に増えて欲しいと考えています。また、ゼブラ企業とそうではない企業を対立させるような意図はありません。取り組む課題に適した企業体や必要な資金の性質があり、良い悪いという判断軸を加えるのではなく、企業や資金の多様性を増やすことが重要と考えています。

Q2.ゼブラ企業であることをどう具体的に見極めるのでしょうか?長期の継続的な関係の中で確かめていくものと思いますが、一番難しい問題だと思います。

また、ゼブラ企業が生み出している社会価値を投資家だけでなく社会の誰にでも分かる形で共有する方法についてアイデアがあれば教えて下さい。

まずはじめに、Z&Cは、ゼブラ企業に対する認証を与えるようなことは想定していません。一方で、Z&Cとしてはゼブラ企業のペルソナとして4点をあげており(弊社ウェブページ”ゼブラ企業とは?”参照)、Z&Cが当該企業と長期的な関係性を築く過程においてこれらを見極めていきます。社会価値を共有する方法には、企業が生み出す社会的インパクトを可視化することがあげられます。ゼブラ企業が創り出すインパクトは決して容易に定量化、標準化できるものばかりではないですが、だからこそそれらを可視化することには意義があり、株主だけでない企業を取り巻くステークホルダーにわかりやすく共有するということを今後Z&Cとしても心がけていきたいと思っています。

Q3.対象となる企業規模には指針があるのでしょうか?

ゼブラ企業であるかどうか、という観点では規模は基準にしておりません。
社会課題が解決されることと、ステークホルダーの誰もが犠牲にならずにサステナブルに運営されることの両立が重要だと思っています。
投資対象という意味では、我々が投資をすることで今ある資金ソースではできなかった成長をとげ、社会課題を解決しながら利益を出せる見込みのある企業、規模としては1000万円から1億円程度の売り上げ規模の企業になるのではないかと考えています。
それ以上の売り上げや利益を出している会社さんにも投資させていただける機会があれば嬉しいですが、そういった企業には経営支援としてフィーをいただきながら関わるということもあり得るかと思っています。

Q4.都市部は資本主義でシステムが組み込まれていて、ゼブラ企業は生まれづらい背景があるように思えますが、
都市部と地方郊外でゼブラの生まれやすさの違いなどはあると思いますか?

仰るとおり、都市部では、人口密度が高く様々なインフラも整っているため、
・事業者から見ると、事業が成り立ちやすく(売上があがりやすく、利益も出やすい)、どんどんと資本を投下して収益をあげていくというインセンティブがある場所だと思います。
・消費者から見ると、金銭を支払えば様々なサービスを受けられやすい。つまり、お金を支払うことで自分のニーズを満たしやすい(自助・共助・公助という枠組みでいうと、自助が機能しやすい)環境にあると考えています。
そうした観点では、都市部の方が、既存の事業・企業・経済が存続しやすいというのは仰るとおりだと思います。
一方で、気候危機の影響が目に見える形で現れたり、土地利用の変化、生物多様性の損失など、地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)が意識され、持続可能性への危機感が高まっています。
また、日本においては少子高齢化によって、2100年には人口がピーク時の4割弱になると見込まれており、都市部においても、現状のあり方、社会システムを持続することができないことが明らかになっています。(少子高齢化は地方だけの問題ではなく、国土保全、文化の継承、一次産業、安全保障等々の観点から、都市も含めた日本全体に大きな影響を与えます)
こうした観点から、私たちは、都市においても、コミュニティを育み、新たな経済の形をつくっていくゼブラ企業が本質的に求められていると感じており、都市部でもゼブラ企業が生まれる土壌が十分にあると考えています。

Q5.社会課題を解決することを目的とした企業は
「その課題がなくなる=企業が幸せに終了する」ことなのではないかと思いますが、投資家としてはどのように捉えているのでしょうか?

仰るとおり、企業が、単一の課題の解決のみを目的としている場合には、その課題がなくなり企業が幸せに終了することも一つのあり方であると思います。
一方で、有機的な形で社会への貢献が続けられるのであれば、新たに、ミッションを定め直し、企業が存続・拡大していくことも自然なあり方だと考えています。たとえば、企業が複数の事業によって成り立っている場合に、一つの事業が終了しても他の事業に資源を集中させることもあると思いますし、一つの事業が終了した後で、自社の強みを活用して、他の課題解決に資源を振り向けることも有り得ると思っています。
それぞれの企業が、終了することも含めて自らのあり方を真摯に考えることが重要ではないかと考えています。


今後も弊社事業や、ゼブラに関してのコンセプトについて疑問やご相談がございましたら、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

PROFILE

ゼブラ編集部

「ゼブラ経営の体系化」を目指し、国内外、様々なセクターに関する情報を、一緒に考えやすい形に編集し、発信します。