2026.11.20 ZEBRAS

分断のまちから生まれた「一緒に働く」ための仕組み。モンドラゴン協同組合70年の実践と、デジタル時代の協同組合


分断のまちから生まれた「一緒に働く」ための仕組み。モンドラゴン協同組合70年の実践と、デジタル時代の協同組合のイメージ

夏の残暑が続くなか、少しずつ秋の気配がしてきた9月のはじめ。東京・英治出版のオフィス5階にある「EIJI PRESS LAB」に、30人ほどの人たちが集まりました。地域で事業を営む経営者、インパクト投資やフィランソロピーに携わる人、協同組合の研究者、難民支援や起業支援の実践者など、さまざまな顔ぶれが同じスクリーンの前に座っていました。

この夜のゲストは、スペイン・バスク地方のモンドラゴンからやってきたLander Jiménez Ocio(ランダー・ヒメネス・オシオ、以下、ランダー)さん。モンドラゴン大学の起業家教育プログラム「Mondragon Team Academy(MTA)」でチームコーチを務めています。もう一人、協同組合の実践や公正なデジタル基盤について、カンファレンスや研究を企画する「SUPERMARKT(スーパー・マルクト)」を立ち上げ、ドイツ・ベルリンを拠点にプラットフォームコープの普及に取り組むEla Kagel(エラ・カーゲル、以下、エラ)さんも登壇しました。

会を主催したのは、一般社団法人Welcome Japanと、デジタル協同組合のRobo  Co-op(ロボコープ)。両団体の代表を務める金辰泰(キム・ジンテ、以下、キム)さんたちは3〜4年にわたってモンドラゴンに通い、学びを重ねてきました。

一般社団法人Welcome Japanと、デジタル協同組合のRobo Co-op代表のキムさん。Robo Co-opは、難民やシングルマザーの人たちとともにAIのリスキリングやリモートワークに取り組む協同組合だ

Zebras and Companyにとっても、協同組合は創業当初からの関心事でした。立ち上げ直後に開いた最初期の勉強会で、15〜20人ほどのゼブラ企業の経営者を集め、株式会社とは異なる組織のあり方として協同組合に注目していたのです。

急成長と市場の独占を目指す「ユニコーン」ではなく、持続可能な成長と共存を目指す「ゼブラ」。経済リターンを偏重するのではなく、どうしたら自分たちの経済活動を地域やコミュニティ、自然に還元できるか。その問いを抱えてきた人たちが、70年の歴史を持つバスクの協同組合から何を受け取ったのか。この夜の学びや対話を改めて振り返ります。

一人の神父によって提案された「一緒に働く」ための仕組み

プレゼンテーションに入る前に、ランダーさんは、ひとつの前置きから話を始めました。

モンドラゴン生まれ、モンドラゴン育ちのランダーさんは、生まれた時から協同組合が身近な働き方だったという

ランダーさん:私たちは、協同組合だけが人々を結びつける唯一の方法だとは考えていません。しかし、集団がよりよい環境をつくるための、ひとつの実践例ではあります。今日は私たちのモンドラゴン協同組合の話を、一つの成功モデルとしてではなく、70年間の学びや失敗も踏まえた経験としてお話しできればと思います。

そもそも、日本には千年以上続く企業がある。そのことへの敬意を示したうえで、ランダーさんは会場に問いかけます。「飛行機に乗ったことのある方は?」ほぼ全員の手が挙がると、こう続けました。「世界中の航空機の約90%にモンドラゴン傘下の協同組合の技術や製造機械、部品が使われているのです」と。

世界最大級の協同組合グループ(別名コーポラシオン)があることで知られるモンドラゴンで育ったランダーさんにとって、協同組合は特別なものではありませんでした。

ランダーさん:私の学校は協同組合でした。銀行も、スーパーマーケットも、大学も、工場も全て協同組合です。だからこそ、子どもの頃は、当然のようにすべての働く人が会社の持ち主なのだと思っていました。

スペインのバスク地方では、地域通貨までもが協同組合として運営されているといいます。けれども年齢を重ね、外の世界を知るにつれて、働く人が会社の持ち主であることは、決して当たり前ではないことだと気づいたそうです。

では、なぜバスクにはこのような仕組みが根づいたのでしょうか。

ランダーさん:モンドラゴンの協同組合運動は、José María Arizmendiarrieta(ホセ・マリア・アリスメンディアリエタ、以下、神父)神父がこの地にやってきたことから始まりました。神父は、カトリックの社会的な教え(社会教説)を深く学び、「私たちの力は、闘争ではなく協力として表れる」「今日、革命は『参加』と呼ばれる」など、労働者の権利を主張しながら、内戦で一度は崩れてしまったものの、歴史的にバスクの共同体にあった連帯を取り戻せると考えていました。

神父がモンドラゴンに着任したのは1941年。当時はまだ、1936年から3年間に及んだ内戦による貧困、飢え、亡命、対立から立ち直っていませんでした。前任の司祭の一人はフランコ軍に銃殺されており、まちには深刻な失業がありました。そして内戦後、モンドラゴンの最初の30年はフランコによる独裁政権下にありました。民主化の後には、バスク民族主義によるテロリズムの時代が続きます。

キムさん:家族が殺され、別の誰かが警察に拷問される。地域が分断されるなか、神父はまちの若者たちを集め、スポーツをし、アートをし、ディベートをした。そうして文化を育てるところから、5人の若者による協同組合が立ち上がり、小さな工場が始まったのだと聞いています。

協同組合という制度の根底には、立場の違う人々がともに生きるための文化をつくるという、切実な目的があったのです。

一人一票、多様な当事者の声が会社の未来を決める

協同組合とひと口にいっても、そのかたちはさまざまです。ランダーさんは、身近なたとえで違いを説明してくれました。

まずは生産者協同組合。ぶどう農家が集まり、それぞれのぶどうを持ち寄ってワイン工場をつくる場合です。

ランダーさん:この場合、私たちの資本はぶどうです。工場で働く従業員がいても、その人たちは協同組合のメンバーではありません。協同組合とは、ぶどうを持ち寄った人たちのことです。

次に消費者協同組合。

ランダーさん:ウイスキーを飲みたいのに住んでいるのが島で、島にはウイスキーがない。そこでみんなでお金を出し合い、まとめて仕入れれば安く手に入る。これが消費者の協同組合です。

では、コンピューターをつくるテクノロジー企業を立ち上げたいとき、私たちは何を持ち寄ればよいのでしょうか。

ランダーさん:一人ひとりがお金を出して会社を始め、自分たちが働き手であり、持ち主でもある。そして、一人一票で民主的に決める。それが労働者協同組合です。

ここで大切なのは、出資額の大きさではなく一人一票であることです。さらにランダーさんは、もう一歩踏み込んだ問いを投げかけました。この協同組合は、誰のためにあるのか、と。

ランダーさん:私たちは、この会社で誰かをお金持ちにしたいのではありません。地域を豊かにしたいのです。

そこで生まれたのが、働く人だけでなく、利用者や地域も意思決定に関わる「マルチステークホルダー」の考え方です。ランダーさんが勤めるモンドラゴン大学では、日々の運営は働く人たちが一人一票で決め、毎月の経営状況も透明に共有されます。そのうえで年に一度の総会では、学生が学生組織として一票、地域が地域として一票を持ちます。

ランダーさん:大学で学んだ学生の多くは、卒業後もこの地域にとどまり、地元の企業や自治体、公共の仕事に就きます。大学の意思決定に学生と地域が加わることで、大学の未来と地域の未来がつながっていくのです。

この仕組みは、教育だけでなく、銀行や流通の分野にも広がっています。モンドラゴンには産業、金融、教育、流通の4つの部門があり、協同組合銀行には100万人の顧客がいます。協同組合で運営されるスーパーマーケットの顧客に至っては、数百万人にのぼります。そうした顧客も、代表者を選任し、年に一度の総会で一票を投じます。

ランダーさん:ビジネスの観点から考えてみてください。顧客が組織化されて、自分たちの会社に影響を与えてくれることを望まない企業があるでしょうか。顧客が事業に関わることは、顧客のためによりよい事業をするために必要な知恵になるのです。

働く人が持ち主となり、使う人と地域が直接声を届ける。会社は株主のものという前提に慣れた私たちにとって、「会社は誰のものか」という問いを根本から考え直させられる話でした。

所有と責任を分かち合う。出資、利益、そして賃金の連帯

では、どうすれば協同組合のメンバーになれるのでしょうか。モンドラゴン大学の場合、一定期間働いたのち、協同組合の側から加入を打診されるのが一般的です。ただし、メンバーになるには、1万5,000ユーロを一人ひとりが出資します。

ランダーさん:もし払えなければ、その後の数年間、給料から少しずつ積み立てることができます。そして、メンバーになると決めて支払いを始めたその瞬間から、一票を持てるのです。

出資金は会社に吸い上げられるものではありません。本人の組合員口座に積み立てられ、組織を去るときには本人のもとに戻ります。会場からは「年金のように育てていくんですね」という声が上がりました。

モンドラゴン全体では、92の協同組合に約7万人が働き、そのうち7割がすでに組合員になっています。大学では約200人のうち160人が組合員で、残る40人が組合員になるプロセスの途中にいるそうです。

さらに、利益の分け方にも、連帯の考え方が組み込まれています。税引き後の利益のうち、まずは10%が地域に還元されます。残りのうち10%は業績が厳しい協同組合を支えるために、60%は協同組合そのものの成長のために使われ、30%は働く人たちの将来のための個人口座に積み立てられます。

ランダーさん:これは私たちの会社ですから、私が辞めるとき、それを持って出ていくのです。

そしてもうひとつ、モンドラゴンを特徴づけるのが賃金の等級の仕組みです。

ランダーさん:モンドラゴンのどの協同組合でも、最も高い給与は、最も低い給与の6倍を超えることはできない、という決まりがあります。それによって、富が一部の富裕層に偏ることを避けられ、富の再分配を促進しているのです。こうした社会的な側面から、地域によっては自治体に納める税率が少し低く設定されているところもあります。

ただし、この仕組みはどこでも受け入れられるわけではありません。組合員約7万人のうち6万人はバスク地方に集中しており、それ以外の地域にある拠点の多くは協同組合ではない形で運営されています。

ランダーさん:メンバーになるにはお金を払う必要があると話すと、「働くためにお金を払うのか」と驚かれることもあります。しかも会社が傾けば、みんなで決めた金額を個人のお金から追加で出さなければならないこともある。ひとり一票持っているがゆえの、所有と責任の持ち方。そこに難しさがあります。

会場の参加者からは「有限責任の会社にしておけば、倒産しても出資金を失うだけで済むはずです。なぜメンバーに追加でお金を出させるのですか」という鋭い質問も出ました。その答えは、モンドラゴンが経験してきたいくつかの金融危機でのエピソードのなかにありました。

危機のなかで試された連帯

1990年代、57人の組合員を抱える協同組合が経営難に陥りました。民間の銀行は融資を渋りましたが、協同組合銀行は条件付きで支援を申し出ます。

ランダーさん:協同組合銀行はこう言いました。「お金は出しましょう。ただし、あなたたち自身もお金を出すこと。そして同じ部門の協同組合も、連帯してお金を出すこと。それが条件です」と。

存続を願う組合員たちは、グループ全体のメンバーに保証人になってほしいと訴えました。そして、各協同組合の代表者たちは、イエスと答えます。

ランダーさん:その後の数か月、私の給料からも、負債を返すためのお金が引かれていきました。私たちは、持ち主になるためにお金を出したのではありません。経済の論理では筋が通らないかもしれません。でも、それが私たちの連帯なのです。彼らがうまくいけば、みんなにとってもよいことだとわかっていたから、お金を出したのです。

もっと大きな試練は、2,000人の組合員を抱えていた家電メーカー、ファゴール・エレクトロドメスティコスの倒産でした。前回の金融危機で、ほとんどの協同組合は生き残りましたが、ファゴールはそうはいきませんでした。キムさんによれば、ファゴールはモンドラゴンの源流ともいえる存在で、70年の歴史のなかで倒産した協同組合はわずか4〜5社。そのうちのひとつが、この大きな組合だったのです。

では、職を失った2,000人はどうなったのでしょうか。

ランダーさん:モンドラゴンのネットワークの中では、私たちには再配置される権利があり、組合員は、グループ内の別の協同組合に移ることができます。行きたい先にすぐ空きがなければ、新たな職業訓練を受けられます。その間、最大2年間は給料が保証されます。

リスキリングとも呼ばれる職業訓練は、最長2年間まで受けられます。けれども、誰もが真剣に学び、早々に次の職場へと移っていくため、70年の歴史の中で2年間を使い切った人は一人もいないそうです。

会場には、モンドラゴン大学の卒業生で起業家のJon Ander Musatadi(ジョン・アンダー・ムサタディ)さんの姿もあった

ファゴールが立ち行かなくなったあと、グループのなかでは約5,000の新しい仕事が生まれたといいます。

ランダーさんは自身のプレゼンテーションを、4つのキーワードで締めくくりました。民主主義、参加、協同組合同士の協力、そして公正な賃金。危機に陥った組織を救うことだけが目的なのではありません。そこで働いていた一人ひとりを、地域のなかで孤立させない連帯をつくること。それこそが、モンドラゴンの核心なのだと感じました。

データは誰のもの?デジタル時代の協同組合

休憩を挟んでの後半、マイクを受け取ったのはエラさんです。

エラさん:ランダーさんは、ぶどうやウイスキーのように、地域に根ざした仕事の話をしてくれました。ここからは、いま私たちにとってますます関わりが深くなっている、デジタルの仕事についてお話しします。

協同組合が生まれたのは、今からおよそ180年前のこと。産業革命も相まって資本主義が台頭するなかで、農家や労働者が生き延びることは非常に難しくなっていました。そのなかで、協同組合は、人々が集団で暮らしの糧をつくるための手段でした。

エラさん:180年経った今、AIをはじめとするデジタル技術が台頭するなかで、私たちは似たような状況に置かれています。そこで、食料や住宅だけでなく、デジタルでのインフラを協同組合のかたちでつくろうとする人たちが現れています。問いはふたたび同じで、「データ資本主義を、どう生き延びるのか」がますます問われているのです。

The Platform Cooperativism Consortium (PCC)の写真

そこでエラさんが紹介したのが、「プラットフォームコープ」です。これは、デジタルの製品やサービスを中心に据え、働く人や利用者、消費者が共同で所有する協同組合のこと。プラットフォームコープという概念自体は、2014年にアメリカのニュースクールの教授で研究者のTrebor Scholz(トレバー・ショルツ)さんが提唱しました。

エラさん:2010年前後、AirbnbやUberが急速に勢いを増しました。車を持つ人と移動したい人をマッチングするだけで、安価なサービスが生まれます。ギグエコノミーと言われ自由な働き方ができるともてはやされた一方で、ドライバーたちの労働条件は非常に厳しいものでした。プラットフォームには前例のないほどの力とお金が集中し、さらにもうひとつの「通貨」であるデータが、私たちの同意を得ることなく大量に集められてきました。

例えば、大きなバッグを背負って食事を届ける配達員の姿を思い浮かべてください。彼らは自分たちを管理するソフトウェアについて発言権を持たず、そもそもアクセスすることもできません。

こうした流れを受けて、いまでは、ほとんどの巨大プラットフォームに対して、協同組合による代案が生まれています。民泊ならFairbnb。配車でも、協同組合型のドライバー組織が力をつけはじめています。

エラさん:巨大プラットフォームと競争して勝てると言いたいわけではありません。でも、自分のデータを大切にし、働く人の権利を大切にし、市場のお金の一部を地域やみんなで所有するサービスに置きたいと考える人たちにとっては、こうした選択肢が必要とされているのです。

なかでもエラさんが注目するのが、欧州の自転車配達の協同組合ネットワーク「CoopCycle」です。配達の予約や配車のためのソフトウェアをオープンソースで提供し、各地の配達員の協同組合がそれを使って配達事業を営んでいます。

エラさん:事例に出したどの組織にも共通するのは、「中心にあるのは地域」だということ。ソフトウェアはオープンソースの贈り物で、それをつくった人たちが協同組合を支え、協同組合同士も支え合います。さらに、このしくみには、配達員だけでなく、地元のレストランのオーナーがメンバーとして加わることも、市役所が関わることもできます。ソフトウェアという共通の基盤のまわりに、地域のエコシステムが育っていくのです。

会場から、「巨大テック企業はすでに膨大なデータを集めているが、協同組合はデータの問題にどう向き合えるのか」という質問が出ると、「すべては透明性に関わります。メンバーは、ソフトウェアがどう進化し、どう開発されるのか、そしてそこから生まれる利益をどう扱うのかについて、私たちは発言権を持つべきです」と、エラさん。

協同組合は、規約のなかでデータの扱い方に合意ができ、さらには、メンバーが自ら選んだ情報の一部を「データプール」として第三者に提供することも考えられるといいます。ただし、その前提にはいつも、本人の同意と透明性、そしてメンバーの利益がなければなりません。

キムさんは、この話を日本の文脈につなげました。防災などのシビックテックは、誰かが使ってお金を払わなければ朽ちていってしまう。労働の層はワーカーズ・コープ、ソフトウェアの層はプラットフォーム・コープ、データの層はデータ・コープ。異なるレイヤーで協同組合を組み合わせれば、新しい可能性が開けるのではないか。例えば、難民が他の国で働き手や起業家として活躍した経験も、もしかしたら貴重なデータになるかもしれない。会場では、そんな構想が広がっていきました。

自らの手で、自分たちの地域を立て直す

議論の終盤には、協同組合がこれから向き合う課題も率直に語られました。

ひとつは、新しい事業をどう生み出すかという問いです。ランダーさんによれば、バスク地方はスペインで最もイノベーションに投資している地域で、その最大の投資先は「人」なのだといいます。モンドラゴン大学では、学生が入学初日に仲間とともに会社を登記するところから学びが始まります。

ランダーさん:モンドラゴンでは、学ぶための道具が、会社なのです。それは個人のプロセスであると同時に、チームのプロセスでもあります。

新しい会社を3年以上存続させる難しさに向き合うため、協同組合がみんなでお金を出し合ってベンチャーファンドもつくりました。エラさんは、イノベーションとは新しい事業をつくることだけではないと付け加えます。高齢化と後継者不足が進むドイツでは、従業員が会社を引き継ぐ「ワーカーズ・バイアウト」が、数十万の事業を救う手段として重要になっているそうです。事業承継の問題を抱える日本の地域にとっても、他人事ではありません。

もうひとつの課題は、人口減少と移民の受け入れです。バスク地方では人口の14%が移民ですが、協同組合の組合員に占める移民はわずか2%にとどまります。すぐに収入を必要とする人たちには、組合員になるための訓練を受ける余裕がないからです。

ランダーさん:私たちは、もっと包摂的な環境をつくらなければならないと、みんなで決めました。連帯を掲げる組織であっても、入り口が狭ければ、その理念は届きません。協同組合の未来は、すでにいるメンバーのためだけでなく、新しく地域にやってくる人々をどう迎え入れるかにかかっているのです。

そして最後に、ランダーさんとエラさんは、この夜の話から、協同組合の実践のストーリーを「そのまま持ち帰れる正解」として受け取らないでほしいと念を押しました。

エラさん:何か成功するモデルがあって、それを持ってきたらうまくいくと考えるのは、とても危険です。大切なのは何よりもマインドセットです。今夜話してきたようなことを実現するには、まずはものの見方を変えることが必要なのです。

この夜に共有されたのは、必ずしも完成された成功ストーリーではありませんでした。民主的な意思決定には必ず痛みが伴い、包摂には莫大な時間と資源が必要で、データの扱い一つにも簡単な答えはないからです。それでもモンドラゴンの人々は、分断の記憶のなかから「どうすれば一緒に働けるのか」という問いを手放さず、70年をかけて仕組みを磨いてきました。

会社は誰のものか。利益とリスクを、誰とどう分かち合うのか。困難に陥った仲間を、どう支えるのか。その問いを自分たちの地域で、自分たちの言葉で立て直すこと。モンドラゴンから届いた「生きた経験」は、そのための確かな手がかりになるはずです。

お知らせ:11/27(金)のZEBRAHOOD 2026にて、MONDRAGON Corporationのグローバル広報・渉外部門のヘルマン氏がキーノートスピーチを行います。ぜひ奮ってご参加ください。

詳細はこちら
https://www.zebrasand.co.jp/events/zebrahood-2026

PROFILE

ゼブラ編集部

「ゼブラ経営の体系化」を目指し、国内外、様々なセクターに関する情報を、一緒に考えやすい形に編集し、発信します。