2025.06.16 ZEBRAS

6月13日に閣議決定された「骨太の方針」「新しい資本主義のグランドデザイン」「地方創生2.0」などにおいて、ローカル・ゼブラ企業の育成・推進が明記

ゼブラ編集部

(本記事はZebras and CompanyがPR Timesに掲載したプレスリリースの一部転載です。)

株式会社Zebras and Company（ヨミ：ゼブラアンドカンパニー、本社：東京都港区麻布十番、代表取締役：阿座上陽平、田淵良敬、以下、Z＆C）は、2025年6月13日に閣議決定・公表された政府の主要な方針における「ローカル・ゼブラ企業」の位置づけと支援の方向性について、その要点を整理し、共有いたします。

　ローカル・ゼブラ企業の育成・推進は、「骨太の方針」および「新しい資本主義のグランドデザイン」に3年度連続で明記され、一時的なトレンドではなく日本の未来構想に組み込まれた持続的な流れとなりつつあります。

　これらの動きを受け、Z＆Cはこれまで通りのゼブラ企業経営の探求を続けるとともに、全国各地で挑戦するローカル・ゼブラ企業の実践に光を当てながら、持続可能で地域生活の構造更新を担う実装主体としての企業群による新たな経済圏の構築に貢献してまいります。

「ゼブラ企業」に関する政府方針の動き：6月13日に3つの重要文書が閣議決定

先日閣議決定された3つの政府関連文書が正式に閣議決定・公表されました。これら3つの文書は、地域社会の持続可能性と付加価値創出型経済への転換を実現するなどの国が目指す方向性を示すものであり、この中にローカル・ゼブラ企業が位置づけられています。

1. 「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」（内閣官房・内閣府本府）https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/2025_basicpolicies_ja.pdf

2. 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５年改訂版（内閣官房）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2025.pdf

3. 「地方創生2.0基本構想」（内閣官房）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/pdf/20250613_honbun.pdf

なお、同日に国土交通省において、地域生活圏専門委員会のとりまとめ報告書も公表され、この中においてもローカル・ゼブラ企業への期待が明記されています。

・「国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会とりまとめ報告書」（国土交通省）https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kokudo03_sg_000305.html

背景：人口減少社会における構造的変化と経済モデルの転換

日本は今、人口減少・少子高齢化・労働力不足といったかつてない構造的課題に直面しています。これにより、買い物、医療、交通、教育、福祉など、地方を中心に行政サービスだけでは補えない領域が急拡大し、「暮らしの隙間」が広がっています。

また、これまで日本経済を支えてきた「コストカット型経済」は限界を迎え、今後は地域起点で付加価値を生み出す「付加価値創出型経済」への移行が不可欠です。国民が「今日より明日はよくなる」と実感できるような、Well-beingを中心に据えた経済社会の再設計が強く求められています。

ローカル・ゼブラ企業とは

「ゼブラ企業」は、社会性と経済性の両立を追求しながら、相利共生を大切にする企業群です。急成長を追い求めるユニコーン型とは異なり、持続的・協調的な成長を目指します。2017年に米国の女性起業家たちによって提唱され、現在では世界各地に広がるムーブメントとなっています。

この概念を用いて、現在の社会背景をもとに政府が明確に位置づけたのが「ローカル・ゼブラ企業」です。これは、社会性と経済性の両立を同時に実現する事業体であり、地域社会と共に群れで行動する“シマウマ”のように、協調・共創型の経済活動が特徴です。
従来の行政や非営利では補えない「共助の領域におけるビジネス」や「産業分野における社会課題を解決しながら付加価値創出型経済を実現していく新たなビジネス」を担う存在として、ローカル・ゼブラ企業は注目を集めています。

2025年政策文書におけるローカル・ゼブラ企業の明記内容

実際に記載された内容は下記の通りです。

◆「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」（内閣官房・内閣府本府）より抜粋
第1章　賃上げを起点とした成長型経済の実現１．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着～賃上げ支援の政策総動員～（中堅・中小企業による賃上げの後押し）地域の社会課題解決の担い手となるローカル・ゼブラ企業の育成に向け、社会的インパクト評価を資金調達につなげる環境整備を進める。地域の生活を支えるサービスの供給を維持・発展させる「地域協同プラットフォーム」を支援する。

◆「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２５年改訂版」（内閣官房）より抜粋Ⅶ．資産運用立国の取組の深化
（３．中小企業等の成長に資する金融サービスの充実と多様な資産運用商品の提供）
②インパクト投資市場の拡大に向けた取組社会的課題の解決を通じて企業価値・投資収益の向上を図る観点から、引き続きサステナビリティ投資を推進する。具体的には、インパクト投資の案件創出に向けて、Ⅳ．１．④に記載の「インパクトスタートアップ（社会的起業家）に対する支援」に取り組むほか、インパクトの可視化・ビジネス構築等への支援強化等によるローカル・ゼブラ企業（地域の社会課題解決の担い手となる企業）等の育成を図る。また、国際的な団体等とのネットワークを強化し、我が国の取組に関する対外発信を充実させる。こうした取組により、企業が視点の転換を図り、金銭的リスク・リターンに加え社会面・環境面のインパクトを考える、マルチステークホルダー型企業社会を推進する。

3. 「地方創生2.0基本構想」（内閣官房）より抜粋

第３章地方創生2.0 の起動１．目指す姿　（２）「豊かな」生活環境
行政のみならず、地域住民や民間企業、ＮＰＯ、さらには新たなスタートアップやローカル・ゼブラ企業といった多様な主体が連携し合い、役割を分担しながら柔軟に支え合う新たな社会モデルを構想し、新技術を徹底的に活用した多極分散で多様な社会を構築していく。また、激甚化・頻発化する災害や、高度化・複雑化する犯罪などへの対応も進めていく。
６．政策パッケージ（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
②魅力ある働き方・職場の創出
ⅳ．ローカル・ゼブラ企業の活躍環境整備による魅力ある職場づくりローカル・ゼブラ企業は、若者や女性を始め多くの人たちにとって魅力的な地域の仕事・職場を創出し、地域の社会課題解決の新たな担い手となる重要な存在である。ローカル・ゼブラ企業を育成するエコシステム強化のため、多様なファイナンス手法や社会的インパクト評価手法の検討・整理、地域や業種を越えたコミュニティの形成促進等の環境整備に取り組む。

各政策におけるローカル・ゼブラ企業への期待と推進の方向性

これらの政策文書から、ローカル・ゼブラ企業の推進は、単なる経済的成長だけでなく、社会課題の解決と持続可能な地域社会の実現を目的とし、そのためには資金調達の環境整備、社会的インパクトの評価と可視化の支援、多様な主体との連携によるエコシステムの強化、地域内外のコミュニティ形成促進、そして新しい働き方や雇用の創出を通じて行われることが明記されています。

なお、それぞれの具体策については、今後政府内で検討されていきます。

「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」
ローカル・ゼブラ企業を「地方創生2.0」の取り組みの一部と位置づけており、地方に「強い」経済基盤と「豊かな」生活基盤を構築する目標の一環です。ローカル・ゼブラ企業の育成に向けては、社会的インパクト評価を資金調達につなげる環境整備を進めるとしています。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」
インパクト投資市場の拡大に向けた取り組みの中で、ローカル・ゼブラ企業の育成が言及されています。具体的には、インパクトの可視化やビジネス構築等への支援を強化することで、ローカル・ゼブラ企業（地域の社会課題解決の担い手となる企業）等の育成を図るとしています。

これにより、企業が金銭的なリスク・リターンに加えて、社会面・環境面のインパクトを考慮する「マルチステークホルダー型企業社会」の推進を目指しています。さらに、国際的な団体等とのネットワークを強化し、日本の取り組みに関する対外発信を充実させることも方針に含まれています。

「地方創生2.0基本構想」
ローカル・ゼブラ企業を、地域住民や民間企業、NPO、新たなスタートアップといった多様な主体が連携し、役割を分担しながら柔軟に支え合う「新たな社会モデル」を構想する一員として位置づけています。

さらにローカル・ゼブラ企業は、若者や女性をはじめとする多くの人々にとって魅力的な地域の仕事・職場を創出し、地域の社会課題解決の新たな担い手となる「重要な存在」とされています。

その育成を推進するために、エコシステムの強化に取り組むと明記されており、具体的には、多様なファイナンス手法や社会的インパクト評価手法の検討・整理、そして地域や業種を超えたコミュニティの形成促進等の環境整備を行うこととされています。